中国共産党＝英国国務省
倒産し「消滅したはずの」、前ブッシュ大統領一族の経営する、米国・企業乗っ取り専門会社カーライル。
その中国部門は、現在、会社名を変え、中国共産党政府と共に、中国のヴェンチャー企業を育成する、「中国ベンチャー・キャピタル協会」を、経営・運営している。
中国共産党政府、カーライルに加え、さらに、この「中国ベンチャー・キャピタル協会」の共同経営者には、英国国務省のＲ＆Ｄ＝リサーチ＆ディヴェロップメント部門である、キネティック社が参画している。
中国の「官製ヴェンチャー企業」が、民間企業の形を取った、米国＝英国＝中国共産党政府の、ハイテク兵器製造企業である実態が、良く出ている。
リンク・サイト「オルタナティブ通信」＝「日本人は劣等人種であり絶滅せよ？」、参照。
豚インフルエンザ＝今年冬、起こる生物兵器テロのモデル
９１１テロ直後に起こった、炭素菌テロにおいて、炭素菌テロ対策を、アメリカ政府から依頼され、巨額の利益を得たバイオポート社。
この企業は、当時７億ドルの負債を抱え、倒産寸前であったが、「アメリカ政府＝前ブッシュ政権からの、ビジネス依頼」によって、負債を全額返済し終わり、倒産を免れた。
このバイオポート社は、ブッシュ一族が株式の２５％を所有し、統合参謀本部議長ウィリアム・クロウが取締役であった。
バイオポート社は、自身が生物兵器として炭素菌を製造している企業であり、それ故に、炭素菌対策のプロとして、ビジネスの依頼を受けた。
未だに犯人が不明の炭素菌テロであるが、バイオポート社が自分で炭素菌テロを仕掛け、自分でテロ対策ビジネスを「受注し」、倒産を免れ、ブッシュは株の２５％が紙クズになる事態を回避し、「クロウは、取締役としての任務を十分に果たす事が可能になった」と見る論者も多く、その説得力は否定出来ない。
世界最大の麻薬組織ＣＩＡ
現在も、アフガニスタンに次ぎ、世界２位の麻薬生産を「誇る」、タイ・ミャンマー・ラオス国境の麻薬生産地帯ゴールデントライアングル。
この地域で生産される麻薬は、アメリカ空軍の「民間下請け航空会社」エア・アジア社によって、世界各地に「運搬されて行く」。
このエア・アジア社の輸送機の「専属」操縦士であったＣＩＡエージェント＝ウィリアム・クーパー機長、
その部下ウォレス・ソーヤー副操縦士、ユージン・ハーゼンファス荷物（麻薬）搬出入担当官の３人は、
「麻薬の商談は、主にタイの、バンコク・オリエンタルホテルで、行われ」、
「ゴールデントライアングルでは、１万人のＣＩＡメンバーが、麻薬生産に従事している」と証言している。
米軍・ＣＩＡが、世界最大の麻薬製造・精製組織である事実が、浮かび上がって来る。
リンク・サイト「オルタナティブ通信」参照。
アメリカが主張する核拡散防止の「ホントウの意味」
ロシアの原子力発電システムである、黒鉛減速炉は、核兵器原料になるプルトニウムを大量に「生産する」。
欧米諸国の軽水炉型の原子力発電は、プルトニウムを「大量生産しない」。
アメリカが、北朝鮮・イラク等々の、「プルトニウム生産＝核武装＝核拡散」を強硬に「監視し、反対している」理由は、「ロシア・タイプの原子力発電所を使うな」と言う意味であり、「我が社の、原子力発電所＝商品しか買ってはならない」と言う事である。
膨大な核兵器を所持し、「常に人類を滅亡の危機に陥れているアメリカ」に、核拡散による人類絶滅の危機について、警鐘を鳴らし、監視・警告する資格が、あるはずが「ない」。
リンク・サイト「オルタナティブ通信」参照。
ＣＩＡエージェント＝台湾総統・馬英九
中国＝台湾が「一丸となり」、日本との戦争を進めようとする「好戦派」が台湾で政権を取った事は、元々、親日であった台湾と日本が「協力し」、中国が太平洋方面に「進出してくる防波堤として機能していた」アジアの「パワー・バランス」を大きく崩壊させ、「戦争の危険性を増大させる」結果となった。
台湾市民は、株式投資を行っている者が非常に多く、株式市場の動向に極めて敏感である。
２００４年の、台湾総統選挙では、ロスチャイルドの銀行Ｊ・Ｐ・モルガン台湾支部の劉至碰が、「馬英九の勝利で台湾の株価指数は、大きく上昇し１５０００に到達する」と、台湾市民の株式上昇による利益入手を「強く誘導していた」。
また、ロスチャイルドの銀行ゴールドマン・サックスのティモシー・モーは、「馬英九の勝利によって、株価指数は１００００を超える」と、公言していた。
馬英九の勝利・総統就任は、こうして、ロスチャイルドによって「演出」されていた。
なお、馬英九は学生時代、アメリカの核ミサイル戦略研究の「総本山」ハーバード大学に留学し、ＣＩＡエージェントとして「雇用され」、台湾政府の政策に反対運動を展開する学生の「監視を職業とし、生計を立てていた」。
ロスチャイルドの支援を受けたＣＩＡエージェントが、「中国と台湾は一団結し、日本と戦争しなければならない」と、アジアでの戦争を、主張している。
リンク・サイト「オルタナティブ通信」参照。
